特定調停や任意整理、自己破産や個人再生手続き、など各種申し立ての手続きの相談などを受けています。借金の相談はなかなかしにくいものですが、一人悩まずぜひご相談下さい。高利のサラ金や消費者金融、商工ローン問題の原因は、利息制限法と出資法の二重基準です。

利息についての基本的な法律は「利息制限法」です。この法律では、金銭貸付の場合、元金の額により利息が制限され、下図の利率を超える｢利息の超過部分は無効｣と定めています。この法律は、高金利から債務者を保護するための法律です。

ところが、利息に関連するもう一つの法律があります。普通「出資法」と呼ばれています。この法律では、貸金業者が「年２９．２％を超える利息を約束したり受け取った場合は５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処す」と定めています。高金利営業を取り締まるための法律です。

つまり、サラ金業者の契約書に「利息年２９．２％」と書いてあり、それを知りながら契約したとしても、「年１８％を超える部分」は「無効」なのです。無効なのですから、「約束しただろう」といっても何の役にも立ちません。サラ金業者が、借主の弱みにつけこんで、「無効」とされている高金利の契約を結ばせていることが、むしろ問題です。

では、これまで払い続けてきた「無効な利息分」はどうなるのでしょうか。最高裁判所の答えは、債務者（借主）が利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息･損害金を任意に支払ったときは、右制限（利息制限法）を超える部分は、債務者（貸主）の指定如何に関わらず残元本に充当される」（最高裁昭和３９年１１月１８日判決）ということです。つまり、これまで払ってきた無効な利息分は、元金の返済に充てることができるというのです。最高裁判所の判決は法律と同様なものです。