中小事業者にとって頭の痛い問題のひとつに確定申告・決算があります。民商では毎年２月～３月に確定申告相談会を行っています。民商は発足当初から、自分で作成した帳簿に基づいて計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」の運動で申告を行ってきました。
初めて申告する人にも、仲間が親切に教えてくれます。お気軽にご相談ください。
消費税の申告についても同様に相談会を行っています。
２００３年３月の国会で消費税法が改悪され、消費税の申告の基準（免税点）が年売上３０００万円から１０００万円に下げられました。
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① |
二年前（基準期間）の売上が１０００万円を超えれば、消費税申告が必要となり、
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② |
簡易課税を適用できる売上の範囲が、２億円から５０００万円に引き下げられ、
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③ |
消費税の価格表示が２００５年４月から総額表示（内税）になります。 |
免税点の引下げにより、新たに課税業者（消費税を納める人）が１２０万人も増えたといわれています。消費税につぶされないようにしないといけません。
現政府は、経団連など財界が提唱している「消費税を税率二桁にし、法人税を引き下げる」方向で、消費税率の引き上げを準備しています。免税点１０００万円への引き下げなどは大増税の準備です。黙っていれば消費税に商売がつぶされてしまいます。民商では消費税増税反対の声を署名として国会に届けています。２００５年の２．１３全国中小業者決起集会では１０万人を超える署名を集め、国会へと届けました。
消費税は、所得の低い人ほど税負担が重くなるという逆進性が強く、ただでさえ経済格差が広がり、社会問題化している状況で、税率を引上げるなどとんでもありません。むしろ一貫して引き下げられてきた所得税の最高税率や法人税などを元に戻すべきです。これらを元の水準に戻せば消費税の増税は必要ありません。
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■大企業・金持ちへ優遇やめれば17兆円の税収
～不公平税制是正による増収試算(2005年度）
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Ⅰ 国税関係 |
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目安金額
（億円）
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不公平税制の是正
各種引当金・準備金の廃止/受取配当金益金
不算入の廃止/個人利子所得課税の是正/
株式発行差金（プレミアム）非課税廃止など
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68,069
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大企業からの増収（法人税率改定による） |
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28,535
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工学所得者からの増収（所得税率改定による） |
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10,143
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国 税 計 |
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106,747
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Ⅱ 地方税関係 |
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目安金額
（億円）
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不公平税制の是正
法人税特例廃止/所得税特例廃止/
地方税独自の特例廃止など |
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51,114
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税率配分の適正化（法人住民税） |
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12,023
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地 方 税 計 |
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63,137
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国 税 ・ 地 方 税 合 計
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169,884
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そもそも社会保障などに充てるといって導入された消費税ですが、導入以降、最近は特に構造改革などの名の下に社会保障・福祉、（医療費負担の増大・高齢者医療の有料化・国民健康保険料の引上げ・社会保険、労災保険の負担引上げ・所得税控除の削減などなど）は一貫して切り捨てられています。では、「福祉のため」｢少子高齢化のため｣といって１９８９年に導入された消費税はいったい何に使われたのでしょうか？税収はのべ１４８兆円、同期間の法人３税の減収はほぼ同額の１４５兆円。福祉どころか、法人税減収の穴うめに使われたのが実態です。（下図参照）
さらに輸出が中心の大企業は消費税の還付を受けており、上位１０社だけでも今回の免税点引下げによる増税額を上回ります。
■ 中小業者は消費税増税、輸出大企業には戻し税
| ◆2004年分 輸出大企業10社の消費税還付金額（億円） |
| ①トヨタ自動車 |
1,964
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⑥松下電器産業 |
498
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| ②本田技研工業 |
824
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⑦東芝 |
471
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| ③日産自動車 |
856
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⑧マツダ |
534
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| ④ソニー |
1,048
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⑨日本電気 |
565
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| ⑤キャノン |
718
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⑩日立製作所 |
249
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| 出所 |
免税引き下げ等による増収は財務省資料。
輸出戻し税は湖東京至氏試算（2005年9月）。 |
現在、大企業はバブル期を上回る経常利益を上げている一方、１年間の自殺者は３万人を超えています。内、経済苦が理由と思われる人は３０％以上にものぼり、２０～５０才代の第一原因となっています。
■ 大企業は利益増でも法人税は負担減
～法人税収と大企業利益の推移～
■ 富者に追銭の大金持ち減税
所得1億円の人の税額推移（所得税+住民税）
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●年末調整や源泉徴収などについても相談会・学習会を行っています。
●「自主計算・自主申告」をすすめるため、簿記学習会を行っています。（要予約）
●民商では納税者の権利を守るための「納税者権利憲章」の制定を求めています。
●参考「納税者の権利宣言」（第４次案）
http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/houshin/houshin/houshin02.html
●税務調査でお悩みの方はぜひ一度ご相談下さい。
http://www.speed2000.cx/ukyo-minsyo/zeikin1.htm
「自主計算・自主申告」の原則を守り、税務署に納税者の諸権利を守らせるよう活動しています。
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