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民商(民主商工会)は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、経済的、社会的地位の向上をめざして運動をすすめています。
自らの帳簿に基づいて計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」、金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対・廃止、大型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、地域経済の担い手である中小業者の事業を守り,、発展させる運動に取り組んでいます。
会員は、主に従業員9人以下の小零細な商工業者であり、その業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国の都道府県に615の組織(民商)があります。
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